「AIツールは入れたけど、経営は何も変わらなかった。」
そんなときこそ見直したいのが、経営におけるAIの“位置づけ”です。
今注目されているのが、「AIトランスフォーメーション」という考え方。
これは、単に業務を効率化するための導入ではなく、AIを起点に経営のあり方そのものを見直していくアプローチです。
重要なのは、“いきなりすべてを変えようとしない”こと。
まずはAIを部分的に活用して成果を実感し、そこから少しずつ全体へ広げていくことで、無理なくトランスフォーメーションが進んでいきます。
――そんな取り組みについて、CosBE代表茂見氏にお話を伺いました。
この記事のインタビュアー
小渕 茉那虎（こぶち・まなと）／株式会社NEW PHASE 代表取締役
動画制作・Web制作を中心に中小企業向けのクリエイティブ支援を展開。都内での経営者交流会も主催しており、経営現場の声に日々触れている。
現在はCosBEの営業顧問として、AIに関心を持つ経営者の声を汲み取り、現場視点での情報発信やインタビューを担当。
多くの企業で「AIを導入したい」という意欲は高まっているものの、実際のアクションにはなかなか結びついていません。現場では「どこから手をつければいいのか分からない」「自社に合った活用法が分からない」といった悩みが多く聞かれます。
小渕： 実際、自社の仕組みごと変えるのって、すごく大変そうに感じます。導入すらしてない企業もまだ多いですし。
茂見氏： そうですね。いろんなご相談を受け始めていて、社長様はAIを自社の経営にどう取り込んでいこうかということを考えない社長はいないぐらい皆さん考えていらっしゃるんですけども、やらなきゃいけない、やりたいという思いはある一方で現実は進まないというのが、今までお会いしてきた多くの方でそういった状況でした。
色々お話を伺ったり踏み込んでいくと、まず一番最初に引っかかるのが「AIを使ったら便利になるのは分かるし、色々世の中情報は溢れているけども、実際自分の会社でどういう形で活用したら会社が変わっていくのか」というところがちょっとまだイメージがつかない。これがまず第一歩で止まっているケースで非常に多いんです。
小渕： わかります…。業種によっても違いますし、「どこから手をつければいいの？」ってなりますよね。
茂見氏： そうなんですよ。情報はたくさん出回っていますが、汎用的な話が多くて「自社の場合」で考えると急に難しくなる。だからこそ、まずは小さく使ってみることが大切なんです。
『AIは便利そうだ』と感じている方は多いんですが、『うちの業務にどう当てはまるか』が見えない。そこが大きな壁なんです。
たとえば製造業なら”工程改善”、サービス業なら”接客の質向上”といった具体イメージが湧けば一気に動き出せますが、そこまでの”翻訳”がされていない情報が多すぎるんです。
AI活用に関心のある企業の多くが直面するのが、「導入で止まってしまう」問題です。 なぜAIを取り入れても、本質的な経営改革にはつながらないのか？ その答えは”導入”と”トランスフォーメーション”の意味の違いにあります。
小渕：最近よく耳にするようになったんですが、「AIトランスフォーメーション」って「AI導入」とは違うものなんでしょうか？
茂見氏：AIトランスフォーメーションという言葉は日本でも最近耳にすることが増えてきました。まず何がAI導入と違うかというと、”トランスフォーメーション”という言葉が入っている通り、変革なんですね。
AI技術を経営の中に正面に据えて、AIを前提に企業経営を行うといった形で事業構造そのものを変革していくことがAIトランスフォーメーション。なので、AIツールを使って生産性が上がりましたみたいなものとは段階の違う話になってきます。
小渕：ChatGPTなどのAIツールを会社でうまく使うといった、「AI導入」という段階から、その一歩先に行ってAIを前提に事業や組織そのものを見直すというのがAIトランスフォーメーションということなんですね？
茂見氏：そうですね。
小渕：例えばチャットボットを使うとかはAIトランスフォーメーションじゃなくてAI導入になるんですか？
茂見氏：そうですね。2つの側面があります。単純に元々の業務をAIに置き換えて人の手を少なくするだけなら「AI導入」。でも、チャットボットを使ってビジネスの仕組みそのものを変えるなら「AIトランスフォーメーション」になります。
例えば、コールセンターの人員をAIチャットボットで代替することで浮いた人材を、お客様と直接接するフロント業務に配置転換する。こうした自社リソースの再配分まで含めて経営レベルで考えていくと、同じチャットボットでもトランスフォーメーションになるんです。
「たとえば、チャットボットを導入して“コール件数が3割減った”というのはAI導入の成果。
一方で、「AI技術を活用してコールセンター業務をAI化。24時間無休で顧客に即応できることで利便性を向上させ、かつ人員を再配置してリアルの顧客接点も強化する」といったように、顧客価値創造や組織設計そのものに踏み込んで戦略的に取り組む、それがAIトランスフォーメーションです。
AIを点で終わらせるのではなく、“線”や“面”に展開できるかどうかが本質の分かれ目です。」
AI活用における第一歩は、”まず使ってみる”こと。 大きな改革ではなくても、小さな導入で得られる手応えは、社内の空気を大きく変える可能性を秘めています。
小渕：そもそも日本でAI導入をしていない企業さんが多い中で、その一歩先に行ったAIトランスフォーメーションを行っていると思うんですけど、AI導入を先に行ってからAIトランスフォーメーションに入る方がいいんですかね？
茂見氏：その方がイメージはしやすいと思います。使ってみると色々分かってくることも多いですし、一部業務がAI導入によって大きく生産性向上したとなっていくと、じゃあ別の業務で使ってみようだとか、だんだん広がっていくということもあるので、まずは使ってみないと分からない領域があるということですね。まず第1歩というところかなと思います。
「“やってみたら便利だった”という小さな成功体験が、社内の空気を変えます。最初は社長1人が意気込んでいても、現場に共感が広がらないと続かない。
たとえば議事録AIで“文字起こしがすごく楽になった”とメンバーが感じれば、『じゃあ他にも使ってみようか』と自然に展開が起こるんです。」
日本企業がAI活用で注目すべきポイントは、技術的なハードルよりも「経営判断と実行力」にあります。個人レベルでAIツールを使うことは誰でもできるようになりましたが、本当の価値創造は経営レベルでの活用にあります。
小渕：AIトランスフォーメーションに積極的に取り組んでいかないと取り残されるという危機感も抱きましたが、この遅れが日本企業にとっての課題なのでしょうか？
茂見氏：AIトランスフォーメーション」は経営そのものなので経営者が主体的に取り組む必要があります。（「経営そのもの」という意味ではDXも同じだったのですが、）DXのときには残念ながら「ＩＴだ」「専門外だ」となって、なかなか進んでいきませんでした。
「AIトランスフォーメーション」でも似たような事が起こっていて、それが変革を阻んでいる一因のようです。しかし、ChatGPT等のお世話になっている経営者も多いので、DXよりはまだ取り組みやすいのではないかと思います
小渕：AIトランスフォーメーションに取り組んでいかないと、事業が進化しない、取り残されていく、ということでしょうか？
茂見氏：AIトランスフォーメーションによって、どんどん生産性が向上してゆき、もっと短納期で高品質なものを提供できるようになる企業が次第に出てきます。ご自身の業界のライバルたちがこのようになった状態を想像してみてください。自社は、自身は、このAI変革の時代にどう向き合ってゆくのか、まさしく経営者の課題そのものだと思います。
茂見氏：AIは手段なので、最終ゴールは経営が目指すべき姿です。目指すべき将来をどう作っていくのか、そこに今の時代であれば、AI技術というのは切っても切り離せない要素になっています。AI技術を自社の中に組み込みながらどう将来を描くのかということを考えていく—これはやっぱりリーダーが引っ張らないと大きくならないじゃないですか。
「日本企業は“慎重さ”が強みでもある一方で、“動けない理由”にもなりやすいんです。
でも、AIに関しては“様子見”しているうちに、海外企業がどんどん先に行ってしまう。だからこそ必要なのは、確信が持てなくても『小さく試す』勇気です。そして大切なのは、“AIで何をしたいか”というビジョン。
社員もパートナー企業も、そこに共感すれば動き出せます。」
DXは「人がデジタルを使って意思決定・行動する」ことを前提に、業務やビジネスモデルを変革する取り組みです。
一方でAIトランスフォーメーションは、「判断や実行の一部をAIに委ねる」ことで、経営の在り方そのものを再設計する考え方です。
どちらも全社的な変革ですが、AIトランスフォーメーションは、経営の根幹にAIを組み込むことが特徴であり、単なるIT活用や業務改善とは次元が異なります。
AIトランスフォーメーションの本質は、経営トップが描く成長のビジョンと、それを実現する実行力にあります。
茂見氏が強調するのは、AIは手段であり、最終ゴールは経営が目指すべき姿だということです。目指すべき将来をどう作っていくのか、そこにAI技術を自社の中に組み込みながらどう将来を描くのかということを考えていく—これが経営者に求められる姿勢です。
小さなAI導入から始まり、成果を実感し、それを次の成長戦略に結びつける。この一連の流れを推進するのは、経営トップの「まず動いてみよう」という前向きな決断です。完璧を求めるよりも、スピード感を持って取り組む姿勢が、日本企業の新たな成長につながります。
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Written by
Kenjiro Momi
代表取締役社長
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